券売機をキャッシュレス化！対応決済・価格と補助金

「うちの券売機も、そろそろキャッシュレス対応させた方がいいのかな」と迷っていませんか？

飲食店などを経営されている方、開業を控えている方もキャッシュレス対応の券売機の検討は避けて通れません。

決済手数料や初期費用、機種選び、インボイス対応など、考えることは意外と多いものです。対応を先延ばしにすると、キャッシュレス決済しか持たないお客様を逃してしまうかもしれません。

この記事では、キャッシュレス券売機の対応決済の種類から価格相場、活用できる補助金、選び方まで詳しく解説します。読み終える頃には、自店に合う一台の輪郭が見えてくるはずです。

自店に最適なキャッシュレス券売機選びに迷ったら、プロの無料相談を活用してみませんか？

＼60秒入力・見積もりだけでもOK／

キャッシュレス券売機とは？対応できる決済の種類

キャッシュレス券売機とは、現金以外の決済手段に対応した券売機のことです。QRコード決済や交通系ICカード、クレジットカードなどの種類があります。

対応する決済の組み合わせは機種によって異なり、大きく分けると2タイプがあります。

• キャッシュレス専用機
• 現金とキャッシュレスの両方を受け付ける現金併用機

自店の客層や業態に合わせて、どちらのタイプを選ぶかが最初の分かれ道になるでしょう。

QRコード決済に対応する券売機

QRコード決済はお客様のスマートフォンで表示したQRコードを券売機の読み取り口にかざして決済する仕組みです。

PayPayやd払いといった国内ブランドだけでなく、海外ブランドに対応した機種もあります。代表例としては、中国発のAlipayやWeChat Payなどが挙げられます。

訪日外国人のお客様にも対応しやすくなるでしょう。

交通系ICカード・電子マネー対応の券売機

SuicaやPASMOなどの交通系ICカード、iDやQUICPayといった電子マネーは、かざすだけで会計が完了します。

通勤・通学時に使い慣れているお客様が多く、回転率を重視する店舗との相性がよい決済手段です。

クレジットカード決済対応の券売機

クレジットカード決済は、VISAやMastercard、JCBなど主要な国際ブランドに対応するのが一般的です。

年齢層の高いお客様や、まとまった金額を利用するお客様にとっては使い慣れた決済手段でしょう。対応しておくと、幅広い客層を取りこぼさずに済みます。

キャッシュレス専用券売機と現金併用券売機

キャッシュレス専用券売機は現金の受け渡しがない分、コンパクトな設計にしやすいです。両替や釣銭切れの心配もありません。

一方の併用機は自動釣銭機を備え、現金派のお客様も取りこぼしません。

たとえばblaynでは、以下の券売機が用意されています。

• 「Mazic」：キャッシュレス専用券売機
• 「Mazicグローリー」：現金併用券売機（循環型）
• 「Mazicコンラックス」：現金併用券売機（収納型）

※循環型：受け取った現金を釣銭として再利用する方式、収納型：受け取った現金を釣銭に使わず収納する方式。

同じメーカーで種類別の券売機があると比較しやすくなり、自店の客層に応じて選びやすくなります。

券売機のキャッシュレス化が進む背景と市場動向

券売機のキャッシュレス化が進む背景には、国全体でのキャッシュレス決済比率の上昇があります。

経済産業省の発表では、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%（決済額162.7兆円）に達しました。前年の52.5%から上昇です。

現在は「2030年までに65%」「将来的には80%」という新たな目標が掲げられています。

参照：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

政府が推進するキャッシュレス社会の現状

政府は人手不足対策やインバウンド需要への対応として、長年キャッシュレス決済の普及を後押ししてきました。

なお、2025年の比率を従来の国際比較指標で計測すると46.3%です。

今回の発表からは、実態をより正確に把握できるよう算出基準が国内指標に変更されています。冒頭で紹介した58.0%はこの新基準による数値です。

比較する数字の見方が変わった点は押さえておきたいポイントです。

インバウンド需要への対応

訪日外国人観光客の多くは、自国で使い慣れたQRコード決済やクレジットカードでの支払いを希望します。

現金しか使えない券売機では、注文自体をあきらめてしまうリスクも否めません。対応言語や決済ブランドの選択肢を増やすことが、売上機会の最大化に直結します。

人手不足解消と業務効率化

券売機のキャッシュレス化は、レジ業務や両替対応にかかる人手を減らす効果もあります。

限られたスタッフで店舗を回す状況では、注文と会計を券売機に任せられます。調理や接客など他の業務に人員を振り向けやすくなるでしょう。

特に人手の確保が難しい時間帯やエリアでは、こうした省人化の効果を実感しやすいはずです。

券売機が対応できるキャッシュレス決済ブランド一覧と使い分け

キャッシュレス券売機が対応する決済ブランドは、クレジットカード、QRコード決済、交通系IC・電子マネーの3種類です。

すべてのブランドに対応する必要はなく、自店の客層や立地に合わせて優先順位をつけることが大切です。

クレジットカード決済ブランド

券売機が対応する主なクレジットカードは、以下の国際ブランドです。

訪日外国人観光客の利用も多く、幅広いブランドに対応しておくと購入機会を逃しにくくなります。

QRコード決済（国内・海外）ブランド

国内ではPayPay、d払い、楽天ペイ、au PAYなどが代表的です。

インバウンド対応としては、中国からの観光客に人気のAlipayやWeChat Payへの対応も検討したいところです。

交通系IC・電子マネーブランド

交通系ICカードに加え、電子マネーも代表的な決済手段です。

地域によって普及している交通系ICが異なる点にも注意が必要です。

自店に必要な決済ブランドの優先順位

すべてのブランドに対応しようとすると、決済端末の選定や手数料の管理が複雑になります。

自店の客層のキャッシュレス比率や、インバウンド需要の有無を踏まえて優先順位を決めましょう。

blaynのキャッシュレス券売機は、クレジットカード、QRコード、交通系ICなど主要25ブランドに対応します。4ヶ国語（日本語・英語・中国語・韓国語）の表示・音声案内にも対応しており、多言語対応とブランド網羅性を一度に満たせます。

自店に最適なキャッシュレス券売機選びに迷ったら、まずは簡単な質問からでもプロに相談してみませんか？

＼60秒入力・見積もりだけでもOK／

キャッシュレス券売機の価格相場

キャッシュレス券売機の価格は、専用機か現金併用機か、また搭載する釣銭機のタイプによって大きく変わります。

ここでは本体価格の目安に加え、初期費用や月額費用、保守費用まで含めた総保有コストの考え方を解説します。

本体価格の相場（専用機 vs 現金併用機）

キャッシュレス専用機は釣銭機を搭載しない分、比較的コンパクトで設置場所を選びません。

一方の現金併用機は、自動釣銭機を組み合わせることで現金決済にも対応できます。その分サイズが大きくなる点に注意が必要です。

価格の目安として、キャッシュレス専用機は50万円台〜100万円台です。現金併用機は自動釣銭機込みで150万円台〜250万円程度が中心とされています。

サイズは、専用機が高さ600mm程度、併用機が730mm〜1580mm程度です。設置スペースの面でも違いがあります。

blayn各機種の実際の価格は個別見積もりとなるため、詳細は無料相談でご確認ください。

参照：券売機ナビ 券売機ドットコム blayn 2026年8月時点 ※機種・仕様により差があります。

初期設置費用と周辺機器費用

初期費用には、本体価格に加えて決済端末やレシートプリンター、設置工事費などが含まれます。

台数や釣銭機の有無、LAN回線の敷設状況によって金額が変わるため、正確な費用は個別見積もりで確認するのが基本です。

設置前に光回線やLANケーブルの配線状況を確認してもらえるメーカーもあります。事前調査の有無も見積もり時に聞いておくと安心でしょう。

月額費用と保守費用

月額費用には、決済端末の利用料や会計ソフト連携、保守サポート費用などが含まれるのが一般的です。

blaynのプレミアムプランでも、自動釣銭機連携やメールサポートなど複数のサービスが含まれています。

キャッシュレス券売機の総保有コスト比較

券売機を選ぶ際は、本体価格だけでなく、月額費用や決済手数料まで含めた総保有コストで比較することが大切です。

特に決済手数料は見落としやすいコストのため、次章で詳しく解説します。

券売機の決済手数料と年間コストのシミュレーション

券売機本体の価格や月額費用に目が向きがちですが、決済手数料も見過ごせないコストです。

決済ブランドや決済代行会社（※）によって手数料率は異なります。キャッシュレス比率が高い店舗ほど、年間の負担額に差が出てくるでしょう。

※決済代行会社：複数の決済ブランドとの契約・入金管理をまとめて仲介する事業者。

決済ブランド別の手数料率相場

決済代行各社の公式サイトによると、クレジットカードの対面決済手数料は1.98〜3.25%前後です。

電子マネーやQRコード決済はそれ以上に設定されていることが多く、ブランドや契約条件によって差があります。

参照：スマレジ Square USEN ※手数料率はプラン・決済ブランドにより異なります。2026年8月時点

月商とキャッシュレス比率で変わる年間手数料

たとえば月商100万円、キャッシュレス比率50%（クレジット25%、電子マネー・QR決済25%）と仮定します。

クレジットカード分の手数料率を3.25%とすると、月額8,125円・年間では約97,500円（※）です。電子マネー・QRコード決済分はそれ以上の料率が設定されていることもあります。

実際の合計額はこれを上回るケースもある点を視野に入れておきましょう。積み重なるコストなので契約前に試算しておくと安心です。

※クレジットカード決済手数料の多くは消費税非課税ですが、決済代行会社を利用する場合は一部課税対象になることもあります。

手数料を抑えるためのポイント

決済手数料は決済代行会社への交渉や条件次第で下がる場合があります。その一つが年間の決済金額が一定額を超えると適用される優遇プランです。

特定ブランドの利用に応じた割引プログラムが用意されている場合もあります。導入前に複数社の比較検討がおすすめです。

振込手数料や入金サイクルも含めた総コストで比較すると、より実態に近い判断ができます。

キャッシュレス券売機導入のメリット・デメリット

キャッシュレス券売機の導入には、業務効率化や販売機会の確保といったメリットがあります。一方で、手数料負担や初期費用といった注意点もあります。

両方を理解したうえで導入を検討することが大切です。

導入で得られる主なメリット

注文から会計までをセルフ化できるため、レジ対応にかかる人手を減らせます。

両替や釣銭切れの心配が減り、現金管理の手間も軽くなります。POSレジと連携すれば、売上データの一元管理も可能です。

ピーク時の行列が緩和されれば、回転率の向上にもつながります。

導入前に知るべきデメリットと対策

決済手数料は売上に応じて発生し続けるコストです。

初期費用がまとまった金額になる場合もあり、資金計画が欠かせません。設置スペースの確保や、スタッフ・お客様への操作案内も必要です。導入前に運用の流れを具体的にイメージしておきましょう。

既存の現金券売機はどうする？キャッシュレス後付け・入れ替えの考え方

すでに現金専用の券売機を使っている店舗では、後付けで対応するか、機種ごと入れ替えるかで悩むケースが多く見られます。

それぞれの現実的な選択肢を整理しておくと判断しやすくなります。

後付けでキャッシュレス対応は可能か？

機種によっては、既存の券売機に決済端末を外付けする形でキャッシュレス対応できる場合があります。

ただし対応可否は券売機の型番や基板によって異なります。まずは現在使用している券売機のメーカーに問い合わせて確認するのが確実です。

現金券売機からの入れ替えにかかる費用と手間

入れ替えの場合は、既存機の撤去費用、新機種の本体価格、設置工事費、メニューデータの移行費用が主な内訳です。

また、キャッシュレス決済対応の券売機にはインターネット通信が必須です。店内にWi-Fiや有線LANがない場合は、回線契約と開通工事も必要となるでしょう。

すべての入れ替えが終わるまでに1〜3カ月程度の時間を要する場合があります。繁忙期を避けたスケジュール立案がおすすめです。

券売機の本体価格や初期費用の目安は「キャッシュレス券売機の価格相場」もあわせてご確認ください。

どちらを選ぶべきかの判断基準

後付けは初期費用を抑えられる一方、対応できる決済ブランドや機能が限られる場合があります。

長期的にインバウンド対応や多言語対応まで見据えるなら、入れ替えの方が選択肢は広がるでしょう。自店の予算と将来的な展望を照らし合わせて判断するのが確実です。

【2026年度】券売機導入に使える補助金・助成金

キャッシュレス券売機の導入には、国の補助金・助成金を活用できる場合があります。

ここでは以下の代表的な3つの制度を紹介します。

• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

あわせて補助金活用の注意点と申請のポイントもまとめました。制度活用前にご覧ください。

※補助金の内容は変更されることがあるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金2026では、インボイス枠を利用すると、レジや券売機などのハードウェアが補助対象になります。

ただし、ソフトウェアとのセット申請が条件となっており、ハードウェア単体での申請はできません。

中小企業省力化投資補助金

あらかじめ登録された製品カタログから選ぶ「カタログ注文型」と、オーダーメイドの設備が対象になる「一般型」があります。

券売機はカタログ注文型の対象製品カテゴリに含まれており、飲食サービス業を中心に活用が進んでいます。

対象業種は制度の見直しにより拡大されることもあるため、自店の業種が対象に含まれるかは最新のカタログで確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁によると、事業経営者が活用できる通常枠では上限50万円（補助率2/3、赤字事業者は3/4）が基本です。

インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。条件を満たせば最大250万円まで活用できる可能性があります。

補助金活用の注意点と申請のポイント

補助金は公募期間や予算の上限が定められており、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

事業計画書の作成や見積もりの準備には時間がかかります。導入を検討し始めた段階で早めに情報収集を進めるとよいでしょう。

また多くの制度では、交付決定前に契約や購入をしてしまうと補助対象外になるため、手続きの順番にも注意が必要です。

補助金を活用すれば、初期費用の負担をぐっと減らせます。自店がどの制度を使えるか、無料相談で確認してみませんか？

＼60秒入力・見積もりだけでもOK／

失敗しないキャッシュレス券売機の選び方

キャッシュレス券売機選びは、価格やスペックだけでは決められません。失敗しないためには、自店の客層や運用スタイルに合っているかの確認が重要です。

ここでは4つの視点からキャッシュレス券売機選びのチェックポイントを整理します。

自店の客層とキャッシュレス利用率で選ぶ

客層のキャッシュレス利用率が高い店舗では専用機、現金利用も一定数見込まれる店舗では併用機が向いています。

目安としては、客層の年齢層が若く、観光客や都市部のオフィス街の利用が多いほど、キャッシュレス比率が高い傾向があるでしょう。

逆に、地域密着型の店舗や高齢のお客様が多い店舗では、現金利用がまだ根強く残っているケースも見られます。

自店の実際の比率が分からない場合は、既存のPOSレジやレジ締めのデータで現金とカードの割合を確認してみましょう。

多言語対応とインバウンド需要への視点

訪日外国人観光客の来店が多い店舗では、多言語対応の有無が満足度を左右します。

日本語以外にも英語や中国語、韓国語といった複数言語に対応した機種を選ぶと、注文時のストレスを減らせます。

POSレジとの連携機能

券売機で受けた注文データをPOSレジや会計ソフトと連携できると、売上集計や在庫管理の手間を減らせます。

freeeや弥生会計、マネーフォワードなど、普段使っている会計ソフトと連携できるかを事前に確認しておきましょう。

複数店舗を運営している場合は、店舗横断で売上を確認できる機能があるかも見ておきたいポイントです。

導入後のサポート体制で選ぶ

導入後にトラブルが起きたとき、すぐに相談できる窓口があるかどうかも重要な判断材料です。

電話サポートの対応時間や、故障時の対応スピードなどを事前に確認しておくと、安心して運用を続けられます。

券売機のインボイス制度・軽減税率への対応

券売機が発行する食券やレシートも、要件を満たせば「適格簡易請求書」として扱うことができます。

ここでは実務上おさえておきたいポイントを解説します。

適格簡易請求書発行機能の確認

適格簡易請求書（簡易インボイス）は、通常の適格請求書よりも記載事項が簡略化されています。

簡易インボイスとして認められるには、以下の記載事項が必要です。

通常の適格請求書と異なり、宛名（交付を受ける事業者の氏名・名称）の記載は不要とされています。

券売機を選ぶ際は、これらの項目を自動で印字できる機能があるか確認しておくと安心です。

軽減税率（8%・10%）の表示と区分対応

飲食店では、イートインが標準税率10%、テイクアウトが軽減税率8%です。税率ごとに区分して合計金額を表示できる機能は必須といえるでしょう。

券売機の設定時に、商品ごとの税率区分を正しく登録しておくことが大切です。

キャッシュレス券売機のよくある質問（FAQ）

キャッシュレス券売機の導入期間はどれくらいかかりますか？

新規導入の場合、問い合わせから設置・利用開始まで目安として2〜3週間程度です。既存機からの入れ替えでは、撤去や回線工事を含めて1〜3カ月程度かかる場合もあります。

既存のPOSレジと連携できますか？

機種によって対応状況は異なりますが、freeeや弥生会計、マネーフォワードなどの会計ソフトと連携できる券売機もあります。導入前に、普段使っているシステムと連携できるか確認しておきましょう。

停電時はどうなりますか？

停電時は基本的に決済機能を含めて操作ができなくなります。停電などの非常時の会計方法をあらかじめ決めておくと安心です。

複数のキャッシュレス決済に対応すると手数料は高くなりますか？

対応ブランドを増やしても、手数料率自体はブランドごとに決まっているため、必ずしも高くなるわけではありません。ただし決済手段が増えるほど、月々の手数料合計は大きくなりやすい点は意識しておきましょう。

自店のキャッシュレス決済比率はどれくらいと想定すればよいですか？

経済産業省の発表では、2025年の国内キャッシュレス決済比率は58.0%となっています。この数字を一つの目安に、自店の客層や利用実態を踏まえて、現実的な比率を見積もるとよいでしょう。

まとめ｜券売機のキャッシュレス化で機会損失を防ごう

キャッシュレス対応の券売機は、機会損失を防ぎながら人手不足の解消にもつながります。

対応決済の種類や価格相場、活用できる補助金を踏まえ、自店の客層や業態に合った一台を選ぶことが失敗しないポイントです。

手数料や初期費用の負担が気になる方も、補助金を組み合わせれば導入のハードルは下がります。券売機のキャッシュレス化に迷ったら、まずは無料相談で自店に合う機種や補助金活用の可能性を確認してみませんか。

blaynは導入から補助金活用まで一括でサポートしています。

＼60秒入力・見積もりだけでもOK／